工業会の活動
社団法人 日本照明器具工業会の活動
[ 1942年（昭和17年）に創立、1975年（昭和50年）法人設立認可 ]
本工業会は、照明器具（その支持装置及び制御装置を含む）の製造・販売を行う事業者及び団体を会員として構成する公益法人です。全国組織の団体であり、会員が製造・販売する照明器具は、現時点で全国生産量の95％以上を占めております。
人間のあらゆる活動・生活に照明はなくてはならない大切なものですが、同時に貴重な電気エネルギーを使用しています。本工業会では、照明器具を、より安全、より快適に利用願うとともに、より環境にやさしい省エネ製品を提供するため、次のような事業を行っています。
事業の概要
一般事業
1.調査・統計・情報の収集
- ○生産・出荷及び輸出入統計、需要予測の作成
- ○流通に関する情報の収集及び提供
2.普及促進
- ○エネルギーの有効利用の促進
- ★省エネ法・特定機器「蛍光灯器具」の基準達成に向けた省エネ製品の普及促進
- ★グリーン購入法への対応（照明制御装置、環境配慮形照明器具）の普及促進
- ○照明器具の適正交換（リニューアル）資料の発行と、啓発の促進
- ○公共屋外照明における光害ガイドライン適合街路灯・防犯灯の普及促進
- ○ライティング・フェア（国際照明総合展）の開催
- ○「あかりの日」行事の実施
3.安全性の向上及び環境問題
- ○電気用品安全法、PL法に対応した製品安全の向上、情報収集制度の確立
- ○安全確保のための技術指針・表示マニュアルの作成、推奨
- ○高調波の抑制、電波雑音対策の推進
- ○３R（リデュース、リユース、リサイクル）に向けた製品アセスメントの推進
- ○PCB照明器具の早期点検、交換の推進、判別及び処理に関する情報の提供
4.標準化活動
- ○業界規格（JIL）、ガイド及び技術資料の制定
- ○日本工業規格（JIS）制定・改正への協力
- ○国際規格（IEC CISPR）回答原案作成への協力、国際会議への参加
特別事業
1.誘導灯認定業務
消防法で規定されている誘導灯について、総務大臣の登録認定機関である（社）日本電気協会の「誘導灯認定委員会」が行う誘導灯及び避難誘導システムの基準の制定、事業者登録、型式認定並びに認定証票の発行、事業者立入調査、買い上げ試験の実施等の業務を行っている。
2.非常用照明器具自主評定業務
建築基準法で規定されている非常用の照明設備のうち、非常用照明器具について「非常用照明器具自主評定委員会」を組織して、基準の制定、事業者登録、 型式評定、事業者立入調査、買い上げ試験の実施等の業務を行っている。
3.埋込み形照明器具の自主認証業務
S形ダウンライトを含む埋込み形照明器具について、「埋込み形照明器具管理委員会」を組織して、基準の制定、事業者登録、製品登録、事業者立入調査、買い上げ試験の実施等の業務を行っている。
4.公共施設用照明器具の基準制定、製作図の確認業務
公共建設物で使用する照明器具の基準の制定、製作図が基準に適合しているかどうかの確認業務を行っている。
5. 防災照明器具の調査研究業務、誘導灯の見え方に関する研究、自動点検システムの調査・研究、防災照明器具の保守点検に関する調査等を行い、団体規格を定めている。
6.標準類の発行と頒布
上記一般事業並びに特別事業活動により制定された団体規格、標準類を発行し、会員はじめ希望者に頒布している。
